日本企業の強さは、チーム力と愛社精神である。
世界の企業５０社の中にトヨタが抜けたために一社もなくなってしまった。
実体経済８７兆ドル。
金融経済４５００兆ドル。
金融経済が実体経済の５倍に膨れ上がった。
日本の現状は地銀９９行中６６行が含み資産を抱え、農林中金は１兆６千億の含み損を抱え、３メガバンクはAT1債という爆弾を抱えている。しかも円安なのに２２兆円の貿易赤字を生み出している。これだけではない。投資ファンドの株買いにより企業の利益は国内にとどまることなく投資ファンドが吸い上げていく。
こうした中、日本企業の生き残りの形がみえない中での経営の苦労は、人材不足、人手不足というドツボに追い込まれてしまった。
人が力＝能力を発揮できるのは「不安」がない状態である。不安を持ちながらの生活は生活の質の劣悪化につながる。医療については国民皆保険で守られている(国家の財源は枯渇し国民皆保険の維持も難しくなっている)ことを考えれば、本当の不安は一年六か月しか保証のない傷病保障にある。一年六か月を超えると雇止めになり収入が無くなってしまうことである。
この不安を企業が負担することで大きなメリットが生まれる。このメリットを作ることが欧米型の企業成長・発展(実際企業発展成長の伸びしろは多くない)ではなく、会社と企業を守る第二の方法として社員の健康価値が考えられている。
欧米型の企業成長・発展(実際企業発展成長の伸びしろは多くない)ではなく、会社と企業を守る第二の方法として社員の健康価値が考えられている。このGLTDが経営の見直しの端緒となり企業発展の端緒となることを願うものである。
課題；年間売上10億円の壁
仮説；人は石垣、人は城
計画；人に投資することで伸びしろがある会社を見つける
実行；全ての価値は人が創るものである。
インフレ経済の中、所得の５０％弱が税金となり、ますます可処分所得が少なくなっている。現岸田政権はザイム真理教(財務省の別名)の指示通りに消費税を上げ、インフレを促進し、新NISAで国民の富を絞り上げようとしている。
強いものとは戦うことをしない現岸田政権は、日経連の指示の通り、法人税軽減の政策を打ち出している。
団体保険は、全額損金として計上出来る。
福利厚生費の半額を負担し、その上に社員の所得保障は、企業にとっては大きな負担であるが、社員の安心と経済負担を企業が空替わりすることで、業績の向上がはかれ、今後懸念されている人手不足の解決の一助となる企業の人気向上にも役立つ。
会社の業績は利益×人気であることを確認することが、企業を持続的成長企業へと導く。
株価3万円時代は遠い将来ではない。
インフレという怪物を連れてそこまでやって来ている。
