都民、国民の大反対の中、１４０万票を獲得して三期目の都知事に就任した。
東京地検特捜部に学歴詐称と公務員の地位利用で告訴状が提出されている。
現状で東京地検特捜部が正式に受理したかどうかは不明である。
１４０万票は組織票と言われている。
このことから推察しても民主主義はもう日本にはなくなってしまっている。
組織票とは言え１４０万人が小池都知事に投票したわけである。
が、しかし問題は、学歴詐称、公務員としての地位利用という公選法違反の裁判はこれから始まっていく。
しかし、問題は東京地検特捜部はアメリカのGHQが作った組織であり、都知事の命令下にある。裁かれる人は裁く人。これは茶番であるとしか表現できない。
この裁判は、注意深く見守っていかなければならない。
なぜならば、アメリカの属国か否かがハッキリとするからである。
経済的には完全にアメリカのATMにされています。政治的には今回の都知事の公選法違反が無罪になれが、法の下でもアメリカの属国であることがハッキリする。
